「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました

06.21

企業会計基準委員会は「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表いたしました。

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表

結論としては、従来、法人税法に規定する普通償却限度相当額を減価償却費として処理している企業において、
建物附属設備、構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、
平成28 年4 月1 日以後に取得する当該すべての資産に係る減価償却方法を定額法に変更するときは、
法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うものとする、となりました。

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